労基法改正で修正要請 時間外労働がいくらでもできるようになる?

f:id:plustenup:20170710105509j:plain

 

連合(労働組合)が高度プロフェッショナル制度の
導入についての労基法改正で政府に修正を
もう入れ、会談も行う予定というニュースが
出ています。

 

この高度プロフェショナル制度については
年収1075万円以上の金融ディーラーやアナリストが
対象ということで、この人達が時間外労働の
規制から外れたからといって一般の労働者が
何か変わるというわけではありません。

 

今の日本で年収1075万円以上もらっている
人達が労働者なのかというと、専門職での
労働者ではあることには違いありませんが
一般の労働基準法対象とは異なるということには
ある程度の合理性はあるかと思います。

 

ただ、問題はこうやって一度導入の実績を
作ってしまうと、あとはどんどんバーを
引き下げられるだけという懸念があるわけです。

 

以前には400万円以上であれば適用も
なんて話も少し出ていたような気もします。

 

最終的には労働基準法適用外の人が
大半になってしまい、結局長時間労働、休みなしと
いう状況が再び作られるのではないかということが
想定されるんですよね。

 

時間にとらわれない働き方、
時給という概念ではない働き方があるのは
いいことだとは思いますし、無駄な残業を
無くすという点では大事だと思うんですが、
ただ年収で撤廃という話だとやはり
おかしいように思います。

 

1日8時間とか残業代とかそういった概念が
合わないだけであっていくらでも働いていいのでは
なく、逆に仕事が早く終われば定時より早く帰ると
いうことがあってもいいわけです。

 

ここまでも含んで、総労働時間を規制して
おかないと意味がなくなってしまうのでは
ないでしょうか。

 

一時的に繁忙期で大量に働くのを認めて
その代わりに空いた時期には大胆な休暇を
とらせるとか、最終労働時間の帳尻を
あわさなければただ労働時間が延長されて
使われ放題になってしまいますよね。

 

どうしても経営者が都合よくなるという
だけで労働者側にメリットがないというような
法案にしか見えないんです。

 

それで日本経済が活性化するなら
まだしも電通等の労働事件の問題も
起こって騒がれてる今、この話を
進めていくのはどうなのでしょうか?

 

そもそも、日本で管理職になれば
もう労働基準法適用外になってしまいますし
何か労働者を守るというところで
論点が違っているように思えてしまうのです。