NHKのネット配信の問題とパンドラの箱 読売新聞の主張

読売新聞の記事として
ネット配信利用者にも受信料……
NHKが開けた「パンドラの箱」？
というものが出ていました。

NHKがネットの利用者から
受信料を徴収しようと考えているから
こその問題が発生して、それが現在の
受信料制度の在り方にまで関わって
きてしまうというものです。

PCやスマホ・タブレットを持っているだけで
NHKを受信できる設備を持ったものとして
徴収するというのは成り立たないという問題が
あります。

明らかに現状PC等を購入している人が
NHKを今後見る目的で購入しているわけでは
ないのに、ここで受信料が新たに発生すると
いうのは公共性に反することになります。

ネットの世界は自由であり、誰もが情報を
発信できますし、公共的な内容のものを
掲載することもできるのに、なぜNHKだけに
受信料を支払わなければならないのか。

NHKに受信料を支払うとすると、やはり
他のネット上のコンテンツ同様、
見たい人だけがその受信料を支払い
見ることができるようになるというのが
正しい姿です。

ただ、この理屈を受け入れると、
実はカーナビであったりワンセグ付の
携帯であっても、NHKの受信目的として
購入するという人はいないわけです。

それにも関わらず受信料を徴収すると
いうのは矛盾した話になってしまいます。

「スマホや携帯、カーナビ等はさまざまな用途を持つ
汎用端末であり、端末の所持・設置とワンセグ放送の
視聴を直接結びつけることは、現状では理解を得られにくい」

ということです。

ネットでの放送を始めようとして、
逆に今の受信料制度でも徴収ができるのか
怪しい点が出てしまうというもの。

これは本当にそう思います。
NHKを見る目的・テレビを見る目的でないのに
何故受信料を払わなければいけないのか、
この点は全く納得できません。

それどこか、言ってしまえばテレビを見る目的では
あってもNHKを見る目的ではない、NHKなんか
見たくもないのに受信料を払うということ自体も
納得がいかないのです。

本当に公共放送として必要なのであれば、
バラエティであったり、ドラマは不要で
最小限のものだけにすればいいはずです。

エンタテイメントコンテンツは別途希望者のみが
費用を支払ってみればいいものでしょう。

見たくもないコンテンツ、公共性がないコンテンツを
勝手に配信され、その受信料を要求され、
見ていなくても支払い義務があるということ。

その契約を解除することができず、
また番組への意見もできないということ。
せめて毎年投票等で制度を継続するかどうか程度は
国民が判断できなければ強制徴収の合理性は
ないのではないでしょうか。

政党がそれぞれ論点にあげてくれるのであれば
その政策を見て投票しますが、どの政党も
この問題に触れない以上、国民として
何も判断する権利がないまま徴収されつづけていると
いうことになってしまいます。

既に時代錯誤となってきている今の受信料制度、
どこかで解体も含めて抜本的な見直しを
やってもらいたいものです。